資産運用 大作戦☆ （貯める資産運用から増やす資産運用へ）

国内国債は、国が発行する債権ですので、信用度が高く安全という認識をを逆手にとって、犯罪行為に利用しようとしている人もいますので、資産運用で活用を考えている方は、注意しましょう。
国内国債は犯罪に利用しようとしたケースに、「還付金残高確認証」があります。
この還付金残高確認証とは、証書上に記載されている金額と同額の国債を引き換えることが出来るというのを、大蔵大臣が約束したという証書となっていますが、そのような物は存在せず架空の証書になります。
昭和59年からある詐欺事件の一つですが、その後も同じ事例詐欺があるようです。
還付金残高確認証は法律上も存在せず、ただの紙切れですので、注意して下さい。
また、犯罪目的でなくても、国内国債をコピーすると犯罪になりますので、ご注意下さい。

国内国債には、時効があるのをご存知でしょうか。
国内国債を所有するために支払った元金や、国債の利子に関しては、他の債権と同じように消滅時効制度があります。
国内国債の消滅時効は、元本については償還日から10年、利子については利払日から5年になります。
せっかく国内国債を所有していても、消滅時効が過ぎてしまうと、利子どころか元金さえも手元に戻ってこない場合があります。
ですので、資産運用に活用する場合には、国内国債には消滅時効があるという事を頭に入れて、元金や利子の支払い等の管理を忘れないように十分注意することが必要です。
国内国債を供託口座に振り替えますと、自動的に供託してもらうことも可能です。
具体的な供託の手続きについては、各供託所に問い合わせてみてください。

国内国債を資産運用に活用する際には、課税に関しても知ってきましょう。
国内国債の利子に対しての課税は、一般的では利子時に所得税15％+地方税５％合わせて20％の税率がかかり、源泉徴収が行われるようです。
しかし、国内国債を中途売却した場合は非課税になるようです。
また、障害者の方に対しては「障害者得マル優」、「障害者特別バル優」により、限度額350万円の利子までは非課税の対象になります。
正式名称としては「障害者等の少額公債の利子の非課税制度」と呼ばれるものに値します。
国内国債の種類の一つ、割引債については購入時に利子が発生されたものと見なし、発行時に18％の税率で源泉徴収が行われます。
このように、国内国債の利子は非課税対象者以外は、課税の対象になりますので、覚えておきましょう。

国内国債は、満期時に換金する以外にも満期期間の間でも売却し中途換金することが可能になります。
しかし換金金額は、所有している国内国債の人気度や売却する金融機関等によって変わります。
国内国債の売却金額が、購入した時期のりも低くなっている場合には、売却損が発生することがありますので、その点を視線運用に活用する場合には理解しておく必要があります。
場合によっては、保有したままでないと損をするだけになってしまいますので、売却する際には気をつけて下さい。
また売却時には、取扱先の金融機関によっては手数料が発生する場合があります。
満期より前に、国が償還することはありません。
所有している国内国債の売却金額や、手数料については、取引先の金融機関に直接問い合わせて見て下さい。

平成15年の1月から、国内国債は法律上によりペーパーレス化となりました。
ペーパーレスとは、国内国債を購入した際に国債証券（券面）を発行はせずに、購入や売却といった取り引きの記録は、取引口座への記録によって管理されることです。
またこれによって、金融機関によっては口座管理手数料等がかかる事もあるようです。
このペーパーレス化により、国債証券（券面）の紛失や、偽造といったマイナス要素が防げると共に、国内国債の取り引きの迅速化・効率化に繋がるようになりました。
また、取引関係が明確化され、利子や元本の受け取りを忘れてしまうこともなくなるというメリットもあります。
株取り引きのように手続きの迅速化や取引内容も明確化されましたので、今まで取扱にくかった点がなくなり、資産運用に活用する人も増えてきたようです。

国内国債を資産運用で活用するためには、「経過利子」についても知っておく必要があります。
経過利子とは、新初債ではなく既発債で、国内国債を購入した時の利払い期間が、6ヶ月に満たない場合、保有していなかった時期の利子を払う事をさします。
保有期間に見合ったものを調整しないと、利子の払いすぎになってしまうからです。
ですので、国債を保有していなかった期間の利子に相当する金額（経過利子）を、国内国債を購入した相手方に支払ってもらう必要があるのです。
しかし、経過利子として支払う金額は、第一回の利子と含めて戻ってきますので、購入時に発生する経過利子の金額は、国内国債の購入者に不利益ではないことを、知っておきましょう。

資産運用のために国内国債を活用するには、購入できる時期も知っておく必要があります。
新しく発行される国内国債（新発債）は、毎月20日に発行されます。
金融機関などが休業日の場合ですと、翌営業日に発行されます。
資産運用に活用できる、個人向け国債の場合ですと、4・7・10・1月の年4回、各15日に発行されるようです。
しかし、発効日と購入日は違うので、注意が必要になります。
新発債の国内国債をを購入する事が出来る時期は、発行される以前の一定期間になっているようです。
まず最初に、新しく国債が発行される場合、その発効日の一ヶ月から数週間前に、取り扱う金融機関などによる入札が行われます。
金融機関が入札を行った後、発効日前の期間中が、ようやく私達個人が国内国債を購入できる時期となるようです。
また、以前に発行された国内国債は、金融機関等で売りがあればいつでも購入する事ができます。

国内国債の価格情報の入手先は、お近くの金融機関や郵便局に問い合わせたり、ホームページなどで、価格情報を入手することができます。
また「日本証券業協会」は、証券会社や銀行などの協会員が国内国債の顧客との間で行う、店内販売の際の参考の為に、同協会が指定する協会員からの報告に基づいて、営業のある日にはいつも、基準気配を発表しているそうです。
また国内国債には、これから発行される「新発債」と既に発行されている「既発債」の二つにわける事ができます。
それらの販売価格は、銘柄や回号、購入場所によって違ってきますので、初めて国内国債を資産運用に活用する為に購入を検討されている方は、色々な金融機関等に問い合わせてみた方がいいかもしれません。

国内国債には、利払いによる分類分けにより「利付債」と「割引債」の二つの種類に分けることができます。
資産運用に国内国債を利用するには、この利付債と割引債の二つの違いを理解しておきましょう。
利付債とは、通常ですと半年ごとに利子が支払われ、満期になると額面金額で返済される国内国債になります。
割引債とは、額面金額を下回る価格で発行され、途中の利払いはされません。
満期になると、額面金額で返済される国内国債になります。
しかし、割引債は2002年以降発行されていないようです。
利払いの違いを良く知り、自分の資産運用にあう国内国債を選ぶことが資産運営を成功させるポイントになりますので、違いを頭に入れておきましょう。

資産運用に国内国債を活用する時には、利点だけでなく問題点も知っておく必要があります。
国内国債の発行残高と借入金などを合計した国の債務残高は、2006年の3月末現在で約670兆5794億円になります。
国内総生産と国内国債の発行残高の割合が、日本は他の先進国に比べるとものすごく高い事が、問題点として取り上げられています。
国内国債は、国が発行する債権ですので元金も利子も国によって保証されていて資産運用活用には安心だと思われている方も多いかもしれませんが、この問題点を考えると、安心しきれない部分もあるかもしれません。
外国国債格付けによると、日本国際の格付けが下がっているのも不安材料になります。
これらの問題点も考慮して、資産運用に国内国債を活用するようにしましょう。

資産運用に国内国債を活用する場合は、国内国債の利回りと株価の関係を知っておきましょう。
国内国債の価格と利回りの関係は、国内国債の人気がなくなりますと、買い手をつけるために国内国債の値段が下がり、利回りが上がりますので、逆相関と考えて下さい。
国内国債の株価の関係ですが、根本的に株式と国債は同じ金融商品であると考えます。
しかし株式と国債の価格変化は相対的になります。
株式市場に人気が集中しますと、国債の人気は低下するケースが多いようです。
株の人気がある時、国債は売られる時国債の価格が下がりますので、資産運用に国債を活用したい場合は、この時期が狙い目になると言えるようです。
このように、国内国債を資産運営に活用する場合は、価格の関係を知って、利益を出しましょう。

資産運用に国内国債を活用する時には、満期の期間もよく知っておく必要があります。
国内国債の満期は色々あります。
新しく発行される国債の満期は、２年・５年・１０年・１５年（変動利付債）・ ２０年・３０年利付債ではあります。
割引債の満期についてですが、2002年以降割引国債が発行されていませんので、割愛させていただきます。
過去に発行された、国内国債を資産運用に活用する方法もあります。
そうなると満期も多種になり、例にあげますと1年前に発行された5年債の残存期間は4年間になりますので、4年債として購入することができます。
一般的に、一年以内の満期だと「短期国債」、2～4年だと「中期国債」、5～10年満期で「長期国債」、10年以上で「超長期国債」と呼ばれているようです。
自分の資産運用の資金や、期間に合わせた満期の国内債権を選ぶ事が、国内債権を上手く活用するポイントです。

資産運用に国内債権を利用する方法がありますが、国内国債には、様々な種類がありますので資産運用に活用するには国内国債の種類を知っておきましょう。
国内国債は、下記の法律に基づいて発行されています。
■建設国債：国の資産を形成するものとして、公共事業費、出資金及び貸付金の財源に充てるために発行される国債
■特例国債（赤字国債）：国の赤字を埋めるために発行する国債
■借換債：各年度の国債の償還や整理のために必要な資金確保のために発行される国債
■財政融資資金特別会計国債（財投債）：財政融資の資金において使われる財源用の発行される国債
国内国債は、これらの発行根拠別に発行されるわけではありませんので注意して下さい。
また、どの法律に基づいて発行されていても、国内国債の商品品質や信用が変わってくるものではないこと理解しましょう。
これらの種類があることを、理解しながら資産運用に国内国債を活用してみてください。

資産運営の活用方法の一つに「国内債権」が注目を浴びています。
国内債権とは、国が必要なお金（資金）を調達する際に、借り入れ証書として発行する債券のことです。
資産運用などのために投資したお金を、国が借りた際に証拠として発見するのが国内債権の証券になります。
最近では証券を証書などで発行せずに、ペーパーレスの国内債権が発行されてるようです。
このように、投資家から集めたお金は国は期限になりますと利子を付けて返してくれます。
この利子が、銀行などの定期預金に比べますと利率が高い事が多いですので、資産運用の活用方法として国内債権が人気が高いポイントとなっているようです。
また、国内債権は国が発行する債券ですので、元金も利息も国よって補償されていますので、安心して貸すことができるのも、人気が高い一つになっているようです。